2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
ここに資料もございますけれども、例えば、令和二年四月十四日、参議院自由民主党政策審議会、自民党の資料がございますが、この少子化社会対策に関する緊急提言（概要）の中でも、出産、子育て費用の支援ということで、児童手当の支給対象を高校生まで拡大するということも書いてあります。
ここに資料もございますけれども、例えば、令和二年四月十四日、参議院自由民主党政策審議会、自民党の資料がございますが、この少子化社会対策に関する緊急提言（概要）の中でも、出産、子育て費用の支援ということで、児童手当の支給対象を高校生まで拡大するということも書いてあります。
そういう中で、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源、これをしっかりと財務省とも協議をしながら確保していくというのが私たちの方針でございます。
少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しました。
○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当の見直しにつきましては、少子化社会対策大綱におきまして、給付の重点化が必要との指摘も含め、所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討することとしていることや、全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告等に基づきまして総合的に検討をした結果、年収一千二百万円相当以上の方は月額五千円の特例給付の対象としないこととしたものであります。
そういうことで、少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を、これまで方向を示しました。
○政府参考人（嶋田裕光君） 少子化社会対策大綱でも盛り込まれておりますように、多子世帯への配慮、これは重要だというふうに考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 少子化社会対策大綱の中では、国民共通の困難というような表現をしております。まさに私たちも危機感を持って、そしてこれまでも対処をしてきましたし、これからも対処をしているところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとおりでございますけれども、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでおりまして、そうした中で、御指摘の児童手当あるいは新子育て安心プラン、こういったものに基づきまして、少子化社会対策大綱に沿いながら政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、今般の特例給付の見直しについては少子化社会対策大綱等を踏まえて検討をしてきたものでございますので、あわせて、結果的に生じる財源について新プランの財源に充てることとしたものでございます。
少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しました。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 子育て予算の増額についてお尋ねがありました。 子育て世帯全体への支援を充実させていますが、このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組んでまいります。 児童手当の見直しの目的と効果についてお尋ねがありました。
本調査会は、第百三十二国会において高齢社会対策基本法案を取りまとめています。第百五十一国会の共生社会に関する調査会では、配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律案、いわゆるＤＶ防止法可決、第百五十九国会ではその改正案も可決させており、良識の府参議院の調査会立法が現下の課題につながる政策推進のよりどころとなっています。
引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源を確保しながら、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に今後も大胆に取り組んでまいりたいと考えております。
政府としましては、令和二年五月閣議決定の少子化社会対策大綱におきまして、こうした様々なニーズに対応して、それぞれの子育て家庭が必要な支援にアクセスできるよう環境を整備することが重要と考えております。
昨年五月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁と連携しながら、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含めまして、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
このため、少子化社会対策大綱等に基づきまして、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施を始め、関係省庁と連携をしながら、国全体の少子化対策を推進をするということに加えまして、地方創生の観点からは、各地方公共団体における地域特性の見える化を支援をいたします少子化対策地域評価ツールの活用促進などを通じまして、地域の実情に応じた分野横断的な少子化対策の取組を推進することとしておりまして、このような取組
引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁ともよく連携をしながら、安心して子供を産み育てられる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
平成二十七年の国保法の改正の審議の際に、参議院の厚生労働委員会の附帯決議において、子供に係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論するとされており、また、昨年三月の少子化社会対策大綱においても、子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援の着実な実施が記述されておるところでございます
六 出生率の回復に成功した主要先進国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を参考に、少子化社会対策大綱等に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組について、具体的な検討を進めること。また、附則第二条の規定の趣旨に基づき、子どもの数等に応じた児童手当の充実について検討を行うこと。
少子化社会対策白書にも、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためには、消費税率一〇％への引上げにより確保する〇・七兆円程度を含めて一兆円超程度の追加財源が必要とされており、政府は、追加で必要となる〇・三兆円超の確保に最大限努力するものとされている、このように明記がされています。 じゃ、この〇・三兆円の確保については現状どうなっているのか、これ、まず財務省にお伺いいたします。
○音喜多駿君 これも多方面から指摘されていると思いますが、お金に色は付いていないので、予算が増えているというふうないろんな答弁出てくるんだと思いますけれども、当初予定されていたような、そしてこの少子化社会対策白書に書かれているような形で〇・三兆円超の確保、これがなされたとは、私は今の説明では納得できない、なされてはいないというふうに思います。
引き続き、少子化社会対策大綱に基づき、関係省庁と連携しながら、男女共に仕事と子育てを両立しやすい環境整備、これに取り組んでまいりたいと思います。
そして、内閣府といたしましては、少子化社会対策大綱では、育児休業給付について、男性の育児休業の取得促進等についての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、中長期的な観点から、その充実を含め、ほかの子育て支援制度の在り方も併せた効果的な制度の在り方を総合的に検討することとしております。
なお、少子化社会対策大綱におきましては、特別養子縁組や里親制度に関し、家庭養育優先の原則の理念に基づき、里親の開拓や里親養育への支援、特別養子縁組への支援等を進めることを盛り込んでいるところでございます。 少子化対策担当大臣としましては、少子化社会対策大綱を推進する立場として、厚労省を始め関係省庁における取組状況をしっかりフォローしていきたいというふうに思っております。
なお、少子化社会対策大綱におきましては、ファミリーホームに関しまして、社会的養育が必要な子供に対しまして、家庭と同様の環境である里親やファミリーホームで養育されるよう支援するということを盛り込んでおります。
○坂本国務大臣 少子化社会対策大綱におきましては、様々な家庭、子供への支援の一つとして、父母の離婚時における養育費の確保への支援及び面会交流の取決め促進について盛り込んでいます。 引き続き、私たちの立場といたしまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁と連携しながら、安心して子供を育てられる環境整備、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
一方、少子化対策は、我が国が最優先で取り組むべき課題であり、昨年五月に閣議決定された少子化社会対策大綱において、「子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施する。」とされているところであります。 今般の改正法案では、こうした経緯も踏まえ、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割保険料を半額に軽減することといたしております。
そこで、その中で、昨年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱では、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へとの副題も付いております。 そこで、まず初歩的な質問でございますが、我が国の出生率はどのように推移してきているのかを教えてください。
まず、二〇一五年に閣議決定された前回の少子化社会対策大綱においては、二〇二〇年の目標として一三％という目標を掲げていろいろ取組をしてきたということがございます。
そこで、最初に聞きたいのは、少子化社会対策大綱、これ二〇〇四年に制定されておりまして、あれから十七年ということになります。策定当時、男性育休取得率が実際どうだったかと、さらに、これ五年後に到達すべき目標も掲げておられますが、これどうだったのか、数字でお答えいただきたい。
引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づきまして、必要な、そして、安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいる覚悟でございます。
○坂本国務大臣 昨年五月に策定いたしました少子化社会対策大綱におきましては、このコロナ対応というものを盛り込んでいます。新型コロナウイルス感染症につきまして、今後も事態の推移を見極め必要に応じて柔軟に対応するということを入れております。
この八十六万ショックを受け、ちょうど昨年の四月でありましたが、我々参議院自民党政策審議会は少子化対策の緊急提言を作りまして、第四次の改定期を迎えていた政府の少子化社会対策大綱に反映していただきました。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 本改正法案のメリットについてお尋ねがありました。 今回の改正では、待機児童の解消に向けた事業主拠出金の上限割合の引上げを行います。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、更なる保育の受皿確保を含め、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 新プランにおける企業主導型保育事業の位置づけについてお尋ねがありました。 新子育て安心プランにおいては、市町村計画の積み上げや女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人分の保育の受皿整備をすることとしたものです。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組み、子育てを社会全体で支えてまいります。 以上です。（拍手） ―――――――――――――
また、少子化対策については、少子化社会対策大綱も踏まえ、地方創生の観点から、各地方公共団体における地域の実情に応じた取組を強化してまいります。 あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。
また、少子化対策については、少子化社会対策大綱も踏まえ、地方創生の観点から、各地方公共団体における地域の実情に応じた取組を強化してまいります。 あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。